NEXERとNORG「IRとカジノに関するアンケート」を実施。日本にカジノが出来たら行ってみたいと思う者は23.1%。理由は「どんなものか一度見てみたい」51.9%。「ギャンブルが好き」は11.3%。

日本政府が主導するインバウンド、いわゆる訪日観光客引き込み政策は順調で、昨年2018年12月には3000万人を突破し20年に4000万人という目標へも弾みが付いている。観光立国というものを考えたとき、他の国際観光都市を見ると近年カジノを含む統合型リゾート施設の設置が外国人観光客の引き込みに成功しているケースが見られる。

こうした観点から日本政府も16年にIR法(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律)を成立させた。略称は一般にIR法と呼ばれるがカジノ設置を認める規定が盛り込まれているために主に批判的な立場の者からはカジノ法などと呼ばれたりもしている。批判的立場からの指摘ではギャンブル依存者の増加や暴力団など反社会的勢力の死因源にもなりかねないなどの懸念がある。

調査業のNEXERとケーム関連事業のNORGが自社の会員999名を対象に「IRとカジノに関するアンケート」を6月下旬に実施し、その結果を11日に公表している。集計結果によると、「日本にカジノが出来たら行ってみたいか」という質問に対しては「行きたいと思う」が23.1%で、「行きたいとは思わない」が76.9%であった。2割の者が国内のカジノに関心を持っており8割は関心が無いようだ。

「行きたいと思う」と答えた231名にその「理由は何か」と複数回答で聞いた結果では、「どんなものか一度見てみたい」が51.9%と半数超えで最も多く、次いで「カジノの雰囲気を味わいたい」が48.5%とやはり半数近くと多く、「一攫千金を狙えると思うから」が29.4%、「ギャンブルが好きだから」が11%、「その他」1.3%となっている。

嗜癖性と関係する「一攫千金が狙える」と「ギャンブルが好きだから」の合計は40.7%で決して少ないとは言えないが、多くは今のところカジノと言うところがどういう所かと興味本位で、あるいはその雰囲気味わうことが主な目的であるようだ。

現段階ではカジノを規制する法が出来たと言うだけで具体的に設置計画が存在するわけではない。昨年の政府の自治体への調査によれば大阪府・市、和歌山県、長崎県が「申請を行う予定」、北海道、東京都、横浜市、千葉市が「検討中」となっている。

実際に日本にカジノが出来るまでにはまだまだ時間がかかりそうだ。IR法の目的はインバウンドであり、経済効果である。その観点からカジノ設置のメリット・デメリット、コスト・ベネフィットを丁寧に検討しながら統合型リゾート施設の設置を実現してもらいたい。(編集担当:久保田雄城)