カジノのイメージ(資料)—本紙撮影

豪華絢爛な大型IR(統合型リゾート)を中心としたカジノ施設ばかりが目立つが、実はマカオには競馬、サッカー及びバスケットボールを対象としたスポーツくじ、ロトといった各種合法ギャンブルも存在し、政府とコンセッション(経営権契約)を結ぶ民間事業者によって運営されている。

マカオ政府博彩監察協調局は7月16日、今年第2四半期(2019年4〜6月)の各種ギャンブル統計を公表。

今年第2四半期の総ギャンブル売上は前年同時期から0.6%減の735.59億マカオパタカ(日本円換算:約9881億円)、このうちカジノによる売上は0.7%減の733.51億マカオパタカ(約9853億円)で、実に全体の99.7%を占めた。

カジノ売上の内訳については、VIPルームによる売上を反映するVIPバカラ売上が15.6%減の346.16億マカオパタカ(約4650億円)。カジノ売上全体に占めるVIPルームの割合は7.1ポイントの大幅下落となる47.2%となり、今年第1四半期に続き2四半期連続で過半数を割り込んだ。一方、マスゲーミング(いわゆる平場)のバカラ売上は16.6%増の296.05億マカオパタカ(約3977億円)で、VIPルームからマスへのシフトが伺える。マカオのカジノではバカラが圧倒的なシェアを誇り、カジノ売上全体に占めるVIPバカラとマスゲーミングバカラ売上の比率は87.6%に上る。

今年第2四半期末時点のカジノ施設数は前年同時期から横ばいの41軒で、ゲーミング(カジノ)テーブルの数は昨年第2四半期末から146台増の6734台、スロットマシンの数は342台増の1万7638台だった。

カジノ以外の各種ギャンブルの売上については、競馬が19.2%減の0.21億マカオパタカ(約2.8億円)、中国式ロトが33.3%増の0.04億マカオパタカ(約0.5億円)、サッカーくじが41.8%減の1.42億マカオパタカ(約19.1億円)、バスケットボールくじが6.8%減の0.41億パタカ(約5.5億円)など。なお、ドッグレースはコンセッション満了により昨年6月末でレース開催を終了したためゼロ。

【資料1】2019年のマカオの月次カジノ売上の推移(カッコ内は前年比)
・1月:249.42億マカオパタカ=約3350億円(5.0%減)
・2月:253.70億マカオパタカ=約3408億円(4.4%増)
・3月:258.40億マカオパタカ=約3471億円(0.4%減)
・4月:235.88億マカオパタカ=約3168億円(8.3%減)
・5月:259.52億マカオパタカ=約3486億円(1.8%増)
・6月:238.12億マカオパタカ=約3199億円(5.9%増)
>1〜6月累計:1495.03億パタカ=約2兆0081億円(0.5%減)

【資料2】2013年〜2018年のマカオの年間カジノ売上の推移(カッコ内は前年比)
・2013年:3607.49億マカオパタカ=約4兆8459億円(18.6%増)
・2014年:3515.21億マカオパタカ=約4兆7220億円(2.6%減)
・2015年:2308.40億マカオパタカ=約3兆1009億円(34.3%減)
・2016年:2232.10億マカオパタカ=約2兆9984億円(3.3%減)
・2017年:2657.43億マカオパタカ=約3兆5697億円(19.1%増)
・2018年:3028.46億マカオパタカ=約4兆0681億円(14.0%増)
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