マカオ政府賭博監査・調整局は１日、７月のカジノ総収入が前年同月比3.5％減の244億5,300万マカオパタカ（約3,300億円）だったと発表した。市場予測（２％増）を大きく下回り、３カ月ぶりのマイナスとなった。前月比では2.7％増とプラスを確 保した。 １～７月累計のカジノ総収入は前年同期比0.9％減の1,739億5,600万パタカ。減少幅は１～６月（0.5％減）から拡大した。 １日付信報によると、オーストラリア投資銀のマッコーリー・グループは、香港での抗議活動に伴う旅客数減少のあおりをマカオも受けているとの説について、「一般客向け収入は７月も増収を維持しており、デモの影響だとは判断しきれない」と指摘。ＶＩＰルームの賭け金も鈍化が見られなかったとした上で、「６月の週末が１回多く、需要の先食いが起きたことが主因」と分析した。
Netflixオリジナル映画『アイリッシュマン』より ロバート・デ・ニーロ、アル・パチーノ、ジョー・ペシら映画史に名を残す名優たちが共演し、彼らと数々の名作を発表してきたマーティン・スコセッシ監督がメガホンを取ったNetflixオリジナル映画『アイリッシュマン』のティーザー予告編が公開された。11月の配信を予定している。 映画『アイリッシュマン』ティーザー予告編 本作は、元軍人で「アイリッシュマン」と呼ばれたマフィアの殺し屋フランク・シーランの半生をつづった実録映画。フランクは、1970年代に裏社会とのつながりでも知られた労働組合指導者ジミー・ホッファが失踪した未解決事件にも関わっていたとされる男で、彼の姿を通じて、第2次世界大戦後のアメリカ裏社会を描き出す。 フランクを演じるのは、スコセッシ監督と『カジノ』（1995）以来22年ぶり、9回目のタッグとなるデ・ニーロ。ホッファを演じるのは『ヒート』（1995）でデ・ニーロと火花を散らしたパチーノ。さらに伝説的なマフィアのラッセル・バッファリーノを『グッドフェローズ』（1990）の名優ジョー・ペシが演じる。脚本は、『ギャング・オブ・ニューヨーク』（2001）でスコセッシ監督とコンビを組んだスティーヴン・ザイリアンが執筆した。 各キャラクターの若いころも演じた名優たちの奇跡的な共演に注目の本作。9月に開催される第57回ニューヨーク映画祭のオープニングでワールドプレミア上映される予定で、アカデミー賞3部門で受賞したNetflixオリジナル映画『ROMA／ローマ』同様に、賞レースを席巻することが期待される。（編集部・入倉功一） Netflixオリジナル映画『アイリッシュマン』11月全世界同時配信開始
カジノのイメージ（資料）—本紙撮影 マカオ政府博彩監察協調局は8月1日、今年（2019年）7月のマカオの月次カジノ売上について、前年同月から3.5%減、前月から2.7%増となる244.53億マカオパタカ（日本円換算：約3283億円）だったとする最新統計を公表した。 マカオの月次カジノ売上は2014年6月から2016年7月まで26ヶ月連続で前年割れだったが、2016年8月から2018年12月まで29ヶ月連続で対前年プラスを維持。その後、今年に入って以降は1、3、4、7月がマイナス、2、5、6月がプラスとなっている。 今年1〜7月累計のカジノ売上は前年の同じ時期から0.9%減の1739.56億マカオパタカ（約2兆3352億円）で、マイナス幅は前月から0.4ポイント拡大した。 今年1月1日から実施されたカジノフロア内の全面禁煙化が実施され、これまでハイローラーと呼ばれる大口ギャンブラーを対象としたVIPルームは分煙だったが、今年に入って以降は所定の喫煙ルーム内のみで喫煙が認められるかたちとなり、プレイしながら喫煙することが不可能となった。これによって、一部のギャンブラーがマカオ以外に流出した可能性があるとし、カジノ売上の停滞と因果関係を指摘する見方もある。また、マカオパタカは香港ドルを通じて米ドルと為替連動しているが、対ドルの人民元安も進んでいる。 なお、2018年通期のカジノ売上は対前年14.0%増の3028.46億マカオパタカ（約4兆0655億円）。2年連続の対前年プラスで、4年ぶりに3000億パタカの大台を回復した。 マカオの年間カジノ売上は21世紀に入って以降、2013年まで右肩上がりに上昇。ピークにあたる2013年の売上は3607.49億マカオパタカ（約4兆8428億円）だった。対前年4年ぶりのプラスに転じた2017年の売上は2011年と、2018年については2012年とそれぞれほぼ同水準。 【資料1】2019年のマカオの月次カジノ売上の推移（カッコ内は前年比） ・1月：249.42億マカオパタカ＝約3348億円（5.0%減） ・2月：253.70億マカオパタカ＝約3406億円（4.4%増） ・3月：258.40億マカオパタカ＝約3469億円（0.4%減） ・4月：235.88億マカオパタカ＝約3166億円（8.3%減） ・5月：259.52億マカオパタカ＝約3484億円（1.8%増） ・6月：238.12億マカオパタカ＝約3196億円（5.9%増） ・7月：244.53億マカオパタカ＝約3283億円（3.5%減） ＞1〜7月累計：1739.56億パタカ＝約2兆3352億円（0.9%減） 【資料2】2013年〜2018年のマカオの年間カジノ売上の推移（カッコ内は前年比） ・2013年：3607.49億マカオパタカ＝約4兆8428億円（18.6%増） ・2014年：3515.21億マカオパタカ＝約4兆7187億円（2.6%減） ・2015年：2308.40億マカオパタカ＝約3兆0987億円（34.3%減） ・2016年：2232.10億マカオパタカ＝約2兆9963億円（3.3%減） ・2017年：2657.43億マカオパタカ＝約3兆5673億円（19.1%増） ・2018年：3028.46億マカオパタカ＝約4兆0655億円（14.0%増）
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後発のカジノ建設で果たして世界から注目されるのだろうか 国内初のカジノは横浜で決まるのか？ 維新府政が前のめりの大阪、ハウステンボスを擁する長崎など、有力候補地がひしめくなか、横浜のカジノ誘致はまず外堀から埋まった格好だ。 ７月２６日、地元横浜Fマリノスは、香港の統合型リゾート企業『メルコリゾーツ＆エンターテインメント』とパートナーシップ契約を結んだことを発表した。市内で行われた会見では、チームの主力選手同席のもと新しいロゴ入りユニホームもお披露目された。またローレンスホーＣＥＯは、日本で仕事をしたいと明言した上で、「仕事をする前にコミュニティの一員にならないといけない」とも述べている。つまり、マリノスが本拠地とする横浜でカジノ事業を行いたい、ということだ。 もっとも、肝心の横浜市側では、いま現在に至るまでカジノ誘致は「白紙」という立場を変えていない。法的な問題はすでに解決済みなので（２０１８年７月に可決したＩＲ実施法）、あとは市側の決断次第なのだが、そう簡単にはいかない理由もある。それは、反カジノ派と市民の声だ。 市民の声としては、パブリックコメントや地元神奈川新聞などのアンケートでも反対が大きく上回っており、特にギャンブル依存症と治安悪化への不安がその大きな理由だ。 そして、カジノ反対を声高に叫んでいるのが、一部では“ハマの首領”とも言われる藤木幸夫横浜港運協会会長を中心とする（開発予定地である）港を庭場とする企業家たちである。こちらは、カジノ抜きの再開発を提唱しており、また、藤木氏は横浜エフエムの社長や横浜スタジアムの会長も務める実力者とあって無視できない存在となっているのだ。 蛇足ではあるが、藤木氏の父・故藤木幸太郎氏は戦前戦後の横浜港の発展を語る上では欠かせない人物だ。幸太郎氏は、１９５３年に全国港湾荷役振興協議会を設立し会長に就任する。その時の副会長が、三代目山口組組長・田岡一雄氏であったのだ。 話が少しそれたが、それほどの実力者である藤木氏らの反対や市民の声、また共産党などの政治党派も反対の声を強くしているため、横浜市側はいまに至っても「白紙」と言わざるを得ない状況が続いているのである。 しかしながら、今回の『メルコリゾーツ＆エンターテインメント』によるマリノスへのスポンサード、さらに横浜経済界自体はカジノ推進に向かっていることを考えると、最終的には「強行突破」ということもあり得ない話ではない。いずれにしても、推進派、反対派ともにそれぞれの思惑が透けており、どこかキナ臭さがあるのは否めないところだ。（取材・文◎鈴木光司）
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